石川被告らの政治資金規正法違反は「実質犯」 動機は悪質(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の現・元秘書3人が摘発された政治資金規正法違反事件。検察当局は近年、「政治とカネ」の不正行為について規正法を積極的に適用する傾向を強めている。政界捜査で規正法違反は形式的に法規に違反しているだけの「形式犯」と軽視されがちだったが、情報公開の流れが強まる中、動機に悪質性があるケースは事実上の「実質犯」とみているからだ。

 規正法は昭和23年に議員立法で成立。政治腐敗防止のため、国民に政治資金の監視を委ねようという趣旨だった。しかし、検察当局による政界捜査では長年、「カネの趣旨」を問う実質犯の贈収賄を重視する傾向が強く、規正法の適用には消極的だった。

 契機となったのは、平成4年の金丸信・元自民党副総裁(故人)の5億円ヤミ献金事件。当時量的制限違反の最高刑が20万円ということもあり、本人の事情聴取などを行わず略式起訴で決着させたことが国民の批判を浴び、罰則強化や献金の公開基準引き下げを盛り込んだ6年の大幅な法改正につながった。政党助成法も施行され、政治資金に税金が使われるようにもなり、国民の目も厳しくなった。

 規正法で最も重い虚偽記載罪の罰則は、禁固5年以下100万円以下の罰金で、単純収賄罪の懲役5年以下と比べても微罪とはいえない。検察幹部は「国民の意識が変わり、情報公開が社会のルールとなって規正法の重要性が高まった」と話す。

 一方で、全国で約7万もある政治団体の会計処理を一つひとつチェックすることは困難だ。検察当局は摘発に際し、動機や悪質性を基準にしてきた。

 15年に初めて規正法違反容疑だけで逮捕された坂井隆憲前衆院議員は「わいろに近い性格」を持ったヤミ献金を隠し、隠蔽(いんぺい)工作を会計責任者に指示していたことが、悪質と判断された。また、昨年3月の西松建設事件では「裏の金」を「表の金」に偽り、東北地方の公共工事受注を期待したものだったとして、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)が逮捕、起訴された。

 今回の事件でも、4億円もの原資不明の資金を隠すために偽装工作を行うという悪質性が問われた。

 検察幹部は「収支報告書は国民が選挙で投票する際の重要な判断材料となる。その収支報告書に虚偽の記載をすることは国民を欺く行為で事実上の実質犯といえる。『形式犯だ』と言い切る政治家だけが分かっていない」としている。(上塚真由)

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<シンポジウム>困窮の子ども救済目指し開催 330人参加(毎日新聞)

 シンポジウム「つながろう! 市民発子どもの貧困解決政策へ」が31日、東京都内で開かれ、親の経済的事情から困窮する子どもの救済のためのネットワーク作りを目指し、全国から研究者や教職員、福祉関係者ら約330人が参加した。首都圏の私立高校長(49)が授業料を滞納した生徒に卒業証書を渡せなかった事例を言葉を詰まらせながら報告し、現役の高校生らが支援を訴えた。

 この校長は昨年度、月約3万円の授業料を半年分滞納した3年女子生徒の事例を説明。生徒は学校側の配慮で卒業式には出たが、学校の規定で正規の卒業証書は渡せなかった。

 「教員になるために通信制大学に進みたい」と積み立てていたバイト代も生活費に消え、生徒は進学をあきらめて就職。昨年夏、「甘えている人間だと思われたくない。ずっとずっと働かなくちゃ」というメールをもらったという校長は、「私学に来るのは裕福な子ばかりではない。私学への支援も充実させてほしい」と訴えた。

 また、熊本県内の現役高校生らが、街頭募金活動の様子などを紹介。「だれもが授業料が払えなくなる可能性がある。同じ高校生のために頑張りたい」と発言した。

 集会では国などに対し、授業料滞納を理由にした高校除籍を行わない▽定時制高校希望者を全員入学させる▽就職未定者への支援を行うことを求める緊急提言をまとめた。福島瑞穂・少子化担当相も出席し、「教育にお金がかからない仕組みを全力で作りたい」と述べた。【平野光芳】

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偽札 東北4県で60枚に…ホログラム精巧、判別難しく(毎日新聞)

 東北地方で相次いで見つかっている偽1万円札が、29日までに青森、岩手、宮城、福島県で計約60枚に上ることが毎日新聞の調べで分かった。偽札は赤みがかり、透かしはないが、本物との区別が付きにくく、専門家は「プロによる犯行の可能性もある」としている。

 偽札は今月25日ごろから使われたとみられ、青森、福島県で見つかった計14枚は記番号がいずれも「HT794921S」で、同一犯とみられる。青森市では防犯カメラのない個人商店が中心に狙われ、使ったのは30〜40代の男で、身長約170センチ、白マスクに黒い服装だった。

 27日昼ごろに青森市内の酒店で使われた偽札は、透かし部分に福沢諭吉の顔がうっすらと浮かび、偽造防止用のホログラムの数字も角度によって少し見える。

 男性店主(65)は「普通に見ていても偽物とは分からない。透かし部分を見てやっと分かった」と話していた。

 偽造通貨対策研究所(東京都)の遠藤智彦所長は、偽札のホログラムについて「きらきらしているだけでなく、透明感があり、精巧な作りだ」とし、偽造防止機能がついていない05年以前の市販プリンターが使われた可能性もあるとしている。【山本佳孝】

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「らしさ」大切にしたい 波多野院長に聞く皇族の“学習院離れ”(産経新聞)

 皇族の学びの場として長い伝統を誇ってきた学習院の“変化”に、関心が集まっている。宮さま方の“学習院離れ”にどう応えるのか。自身が幼稚園から高等科まで学習院育ちという波多野敬雄院長(78)に聞いた。(盆子原和哉)

  [表で見る]学習院以外に通われる皇族方

 −−皇族方が学習院以外の学校を選ばれることを、どう受け止めていますか

 「学習院は宮さまに適した学校であると、私は信じています。そして、これからも宮さまが入りたくなるような学校であり続けなければならないと思います。しかし、個々の宮さまにはそれぞれの希望があり、ご家庭の教育方針もあるでしょう。ですから、私の方から『学習院にきていただきたい』とお願いはしないと決めているのです」

 −−いわゆる「学習院らしさ」とは?

 「明治23年に当時の三浦梧楼院長は、学習院に学ぶ者が身につけるべきものとして『智力、体力、道徳、気品』を挙げています。『気品』と『道徳』をほかの2つと並べて言っているところに『学習院らしさ』の源泉があり、この4つは時代が変わっても学習院として尊重していきたいと思います」

 −−いまの時代の若者に「気品」と言っても…

 「『品性』または『品格』と同じと考えてもいいでしょう。戦後、現在の学習院の基礎を築いた安倍能成院長は『正直と思いやり』を唱えました。平たく言えば『ウソをつくな』ということであり、道徳の基本です。私自身は、学習院らしさとは『品格あるおおらかさ』であると言っています」

 ◆国際関係の新学部を

 −−学習院大学に志望の学部・学科がないため、他校に進まれた宮さまもいます

 「私が一番残念なのは、学習院大学に国際問題を専攻する学部がないこと。あと20年先、いまの学生たちが日本を支える時代には、グローバリゼーションの波にのみ込まれてごく“普通の国”になり、英語が必須の社会が広がっているでしょう。そこで、私は『グローバル学習院』を標語として掲げました。国際関係の新学部の開設は院長としての私の一つの目標です」

 ◆特別扱いしない

 −−今後、宮さま方への対応を時代に合わせて変えるつもりは?

 「学習院が宮さまにとって最適な学校だということは、言い換えれば『特別扱いはしない』ということであり、これを変えるつもりはありません。天皇陛下が皇太子時代に中等科にご在籍のころ、同級生は普段、『殿下』とは呼ばずあだ名で呼んでいました。最近、高円宮家の3人のお嬢さまにお目にかかる機会がありましたが、在学中でない方も好意と親近感をもっていらっしゃることがよく分かりました。国際関係を含めて、多様化する宮さま方の希望に沿えるような教育体制を整える必要はありますが、基本は『特別扱いはしない』に尽きます」

 ■他校に進まれた皇族方

 平成20年9月、学習院女子大を経て英エディンバラ大に留学されていた高円宮家の長女、承子さまが早稲田大国際教養学部へ。続いて21年4月、高円宮家の三女、絢子さまが城西国際大福祉総合学部にご入学。今年4月には秋篠宮家の長女、眞子さまが国際基督教大教養学部に、長男の悠仁さまがお茶の水女子大付属幼稚園に入られる。

【プロフィル】波多野敬雄

はたの・よしお 昭和28年東大法学部中退、外務省入省。プリンストン大卒。中近東アフリカ局長、外務報道官兼昭和天皇御進講役などを経て、平成2年国連大使。15年学習院女子大学長、18年から現職。

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「脳脊髄液減少症」で患者団体が要望署名提出(医療介護CBニュース)

 「脳脊髄液減少症」の患者団体であるNPO法人サン・クラブは1月28日、長妻昭厚生労働相あてに、同症の治療法である「ブラッドパッチ(硬膜外自家血注入)」の健康保険の適用などを求めた約10万人分の要望署名を提出した。また、鳩山由紀夫首相にあてても、約7万人分の別の要望署名を提出した。同日、厚労省内で記者会見した栂(とが)紀久代理事長は、「早期発見、早期治療につなげるためにも、この病気を理解してほしい」と訴えた。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。栂理事長によると、患者は全国で約30万人に上るものの原因が特定されにくく、精神疾患と診断される場合も多いという。

 要望署名は、2007年9月から同団体などを通じて集められた。署名数は、鳩山首相あて7万4112筆、長妻厚労相あて10万2528筆の計17万6640筆。この日、栂理事長らが首相あての要望署名を田村謙治内閣府政務官に、厚労相あてを長浜博行厚労副大臣に提出した。
 首相あての要望事項は、▽自動車賠償責任保険一人120万円の値上げ▽同保険の後遺障害・休業補償の見直し▽損害保険会社の不払いに関する調査―など5項目。
 一方、厚労相あての要望事項では、▽「脳脊髄液減少症」の治療法である「ブラッドパッチ」の健康保険の適用▽患者の社会復帰までの支援▽医療機関への周知徹底-など5項目を求めている。
 会見で栂理事長は、患者の中には周囲の無理解から自殺した人もいるとして、「何とかこの病気が一日も早く認められてほしい。これ以上の自殺者は出てほしくない」と訴えた。


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