石川被告らの政治資金規正法違反は「実質犯」 動機は悪質（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の現・元秘書３人が摘発された政治資金規正法違反事件。検察当局は近年、「政治とカネ」の不正行為について規正法を積極的に適用する傾向を強めている。政界捜査で規正法違反は形式的に法規に違反しているだけの「形式犯」と軽視されがちだったが、情報公開の流れが強まる中、動機に悪質性があるケースは事実上の「実質犯」とみているからだ。
規正法は昭和２３年に議員立法で成立。政治腐敗防止のため、国民に政治資金の監視を委ねようという趣旨だった。しかし、検察当局による政界捜査では長年、「カネの趣旨」を問う実質犯の贈収賄を重視する傾向が強く、規正法の適用には消極的だった。
契機となったのは、平成４年の金丸信・元自民党副総裁（故人）の５億円ヤミ献金事件。当時量的制限違反の最高刑が２０万円ということもあり、本人の事情聴取などを行わず略式起訴で決着させたことが国民の批判を浴び、罰則強化や献金の公開基準引き下げを盛り込んだ６年の大幅な法改正につながった。政党助成法も施行され、政治資金に税金が使われるようにもなり、国民の目も厳しくなった。
規正法で最も重い虚偽記載罪の罰則は、禁固５年以下１００万円以下の罰金で、単純収賄罪の懲役５年以下と比べても微罪とはいえない。検察幹部は「国民の意識が変わり、情報公開が社会のルールとなって規正法の重要性が高まった」と話す。
一方で、全国で約７万もある政治団体の会計処理を一つひとつチェックすることは困難だ。検察当局は摘発に際し、動機や悪質性を基準にしてきた。
１５年に初めて規正法違反容疑だけで逮捕された坂井隆憲前衆院議員は「わいろに近い性格」を持ったヤミ献金を隠し、隠蔽（いんぺい）工作を会計責任者に指示していたことが、悪質と判断された。また、昨年３月の西松建設事件では「裏の金」を「表の金」に偽り、東北地方の公共工事受注を期待したものだったとして、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が逮捕、起訴された。
今回の事件でも、４億円もの原資不明の資金を隠すために偽装工作を行うという悪質性が問われた。
検察幹部は「収支報告書は国民が選挙で投票する際の重要な判断材料となる。その収支報告書に虚偽の記載をすることは国民を欺く行為で事実上の実質犯といえる。『形式犯だ』と言い切る政治家だけが分かっていない」としている。（上塚真由）
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＜シンポジウム＞困窮の子ども救済目指し開催 ３３０人参加（毎日新聞）
シンポジウム「つながろう！ 市民発子どもの貧困解決政策へ」が３１日、東京都内で開かれ、親の経済的事情から困窮する子どもの救済のためのネットワーク作りを目指し、全国から研究者や教職員、福祉関係者ら約３３０人が参加した。首都圏の私立高校長（４９）が授業料を滞納した生徒に卒業証書を渡せなかった事例を言葉を詰まらせながら報告し、現役の高校生らが支援を訴えた。
この校長は昨年度、月約３万円の授業料を半年分滞納した３年女子生徒の事例を説明。生徒は学校側の配慮で卒業式には出たが、学校の規定で正規の卒業証書は渡せなかった。
「教員になるために通信制大学に進みたい」と積み立てていたバイト代も生活費に消え、生徒は進学をあきらめて就職。昨年夏、「甘えている人間だと思われたくない。ずっとずっと働かなくちゃ」というメールをもらったという校長は、「私学に来るのは裕福な子ばかりではない。私学への支援も充実させてほしい」と訴えた。
また、熊本県内の現役高校生らが、街頭募金活動の様子などを紹介。「だれもが授業料が払えなくなる可能性がある。同じ高校生のために頑張りたい」と発言した。
集会では国などに対し、授業料滞納を理由にした高校除籍を行わない▽定時制高校希望者を全員入学させる▽就職未定者への支援を行うことを求める緊急提言をまとめた。福島瑞穂・少子化担当相も出席し、「教育にお金がかからない仕組みを全力で作りたい」と述べた。【平野光芳】
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